こんなときご相談ください
日常の生活の中の問題やトラブルは、ほとんどが法律的に解決できます。司法書士は、あなたから相談を受けて、手続や対処法に対する適切なアドバイスをすることができます。 司法書士には「守秘義務」があります。安心して、なんでもお話ください。
司法書士は、こんなとき、あなたのお役に立ちます。
相続・遺言をめぐる相談
遺言・相続の登記から身近なトラブルの解決までお任せください。
相続・遺言は、トラブルの元になりやすいものです。 ルールを守っていない遺言は、原則的に無効です。大切な相続や遺言は専門家にお任せください。
例えば…
- 子供がいない場合、自分の財産は全て配偶者のものになるのか？
- 相続人の中に行方不明者がいる場合はどうなるのか？
- 元気なうちに遺言書を作成したいと考えている。
- 相続財産を、特定の相続人に相続させたくない。
成年後見制度に関する相談
成年後見制度・リーガルサポートに関する相談は、司法書士にお任せください。
精神上の障害（知的障害、精神障害、痴呆など）により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を法律面や生活面で援助する人を付けてもらう制度です。
例えば…
- 今は元気でなんでも自分で決められるが、将来認知症になったら・・・
- 知的障害を持つ子供の将来が心配。
- 一人暮らしの老後を安心して過ごしたい。
- 親の介護をしているが、兄弟から財産管理について文句を言われた。
不動産売買や贈与相談（不動産登記）
大切な財産がゆえにこの手続は、正確かつ確実になされる必要があります。
不動産の名義を変えたり、担保を付けたりした場合、法務局と呼ばれる役所で手続きを行います。この手続きは、不動産登記手続と呼ばれ、司法書士が代理して行っております。
例えば…
- 土地や建物を売った(買った)。
- 土地や建物を贈与した。
- 土地や建物を担保にお金を借りたい。
- 土地や建物を相続した。
会社登記・企業法務の相談
会社設立登記の手続きは、司法書士にお任せください。
平成18年5月1日より、新会社法が施行されました。新会社法に基づく会社には、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類があります。会社や各種法人を設立したり合併するなどの登記手続きや、増資・役員変更などの登記手続きの代理を行います。
例えば…
- 会社を設立したい。
- 会社の営業種目を増やしたい。
- 会社の資本金を増やしたい。
- 現在有限会社を経営しているが株式会社に変更したい。
裁判の代理と本人訴訟支援（少額訴訟手続）
少額の民事訴訟事件では、弁護士と同じ資格が与えられています。
裁判所管轄の民事事件では、司法書士（簡裁代理認定司法書士）が、本人の代理人となって交渉・和解・調停を行うことができます。
例えば…
- 悪徳商法にだまされた！
- 大家さんが敷金を返してくれない！
- 借り主が賃料を払ってくれない。
- 交通事故で追突された。車の修理代を払ってほしい。
- 給料・バイト料が未払い。
クレジット・サラ金等の借金返済相談
多重債務に関するご相談は、司法書士にお任せください。
お一人で悩まずに、まずはご相談ください。個々の事情に応じた解決方法をアドバイスします。手続きを司法書士に頼んだ場合の費用が払えないという方にも、一定の要件により「民事法律扶助制度」を利用することが出来ます。
例えば…
- 何年も返済を続けてきたのに一向に借金が減らない。
- 自己破産するってどういうこと？全てを失ってしまうの？
- 過払い請求をしたいが方法が分からない。
- 多重債務に陥っているが、破産だけは避けたい。
